ビットコインの5つのデメリットとは？全部認めた上でそれでも買い続けている理由

ビットコインにはデメリットがあるの？って聞かれたら、僕は正直に、「割とある」と答えます。しかも結構キツいやつが5つ。

「税金が高い」「暴落が怖い」「ハッキングされたらどうしよう」。このあたりは調べれば調べるほど不安になりますよね。わかります。

この記事では、ビットコインのデメリットを5つ、ごまかさずに並べます。その上で、それぞれのデメリットに反論していきます。

デメリットを全部知った上で「それでも買うかどうか」を判断しても、遅くはありません。

まずビットコインのデメリットを5つ、正直に全部書く

メリットの話はあとに回します。まずはデメリットだけを見てください。ここで出し惜しみしても意味がないので、全部並べます。

数日で30%動くボラティリティ

ビットコインの値動きは、株とは比べものになりません。

2022年にはTerra/LUNAショックとFTX破綻が重なり、ビットコインは高値から約77%下落しました。2025年後半から2026年初頭にかけても約40%下がっています。

株式市場で比較すると、S&P500の過去最大の下落率はリーマンショック時の約56%です。あれは「100年に一度」と呼ばれた金融危機ですが、ビットコインの世界では同じ規模の下落が数年おきに起きています。

10万円を入れて翌週3万円になっている。そういうことが普通にあり得る資産クラスです。

ビットコインのボラティリティは「たまに起きるリスク」ではなく「常に存在する性質」です。

税率が最大55%で利益の半分以上が消える

2026年4月時点で、ビットコインの利益は雑所得に分類されます。所得税の最高税率45%に住民税10%を加えると、合計で最大55%。

株式やFXの利益にかかる税率は20.315%（申告分離課税）です。同じ100万円の利益でも、株なら約20万円の納税で済むところ、ビットコインだと最大55万円になります。

しかも雑所得には損益通算のルールがほとんど適用されません。ビットコインで100万円損しても、翌年の利益と相殺できない。株なら3年間の繰越控除があるのに、仮想通貨にはそれがありません。

ビットコインの税金は株と同じ？

違います。株は申告分離課税で一律20.315%ですが、ビットコインは雑所得で最大55%です。ただし2028年から分離課税への移行が予定されています。

1秒7件しか処理できない送金スピード

ビットコインのネットワークが1秒間に処理できる取引は、理論上最大7件です。

Visaのクレジットカードネットワークは秒間数千件を処理できます。PayPayやSuicaはレジで一瞬ですが、ビットコインの送金は10分以上かかることもあります。

「通貨」と名前が付いていますが、コンビニの支払いに使える状態にはまだありません。送金手数料もネットワークが混雑すると数千円に跳ね上がることがあり、少額決済には向いていません。

ビットコインは「お金として使う」にはまだ早い、というのが正直なところです。

取引所がハッキングされたら自分の資産も消える

2014年のマウントゴックス事件では、当時の流通量の約7%にあたるビットコインが消失しました。2018年にはコインチェックからNEM（約580億円相当）が流出しています。

銀行預金には預金保険制度があり、1,000万円までは元本保証されます。一方、仮想通貨の取引所にはそのような公的な保護制度がありません。

取引所がハッキングされた場合、返金されるかどうかは取引所の対応次第です。コインチェックの場合は全額返金されましたが、それは法的に保証された権利ではなく、あくまでコインチェック側の判断でした。

取引所にビットコインを置きっぱなしにしている人は、ここが最大のリスクポイントです。

パスワードを忘れたら、誰にも助けてもらえない

ビットコインを自分のウォレットで管理する場合、秘密鍵を紛失すると資産は永久に取り出せなくなります。銀行のように窓口で本人確認をして再発行してもらうことはできません。

海外では、パスワードを忘れたことで数百億円相当のビットコインが取り出せなくなった事例が報道されています。ブロックチェーンの分析企業Chainalysisの推計では、全ビットコインの約20%がすでにアクセス不能になっているとされています。

「自分で管理する自由」の裏側には、「自分で管理する責任」があります。これは銀行に預ける生活に慣れた人にとって、想像以上に重い負担です。

ビットコインの5つのデメリットに反論してみる

ここまで読んで「やっぱりやめておこう」と思った人もいるかもしれません。でも、上のデメリットには続きがあります。それぞれに「でも」を付けてみます。

ボラティリティは長期で見ると味方になっている

短期では激しく動くビットコインですが、長期のパフォーマンスは別の姿を見せます。

2016年1月にビットコインを買った人は、2026年4月時点で約200倍のリターンを得ています。2020年1月に買った場合でも約10倍です。途中で何度も50%以上の暴落を経験していますが、それを乗り越えた結果がこの数字です。

「暴落する」と「長期で上がる」は矛盾しません。S&P500もリーマンショックで半値になりましたが、15年後には3倍以上になっています。ビットコインはそれよりはるかに振れ幅が大きいだけで、長期の方向は右肩上がりを続けています。

もちろん、過去のリターンが将来を保証するわけではありません。ただ、「暴落するからダメ」という判断だけで片付けるには、もったいないデータです。

ボラティリティはリスクであると同時に、長期保有者のリターンの源泉でもあります。

2028年から税率20%へ。最大の欠点が消えかかっている

ビットコイン最大のデメリットだった「税率55%」に、大きな変化が起きています。

2025年12月に閣議決定された税制改正大綱で、仮想通貨の利益に対する課税方式が申告分離課税（税率20.315%）に変更される方針が示されました。施行は2028年1月が見込まれています。

これが実現すると、株式やFXと同じ税率で取引できるようになります。さらに、3年間の損失繰越控除も認められる予定です。100万円の損失を翌年以降の利益と相殺できるようになるので、税負担は劇的に軽くなります。

ただし注意点があります。この改正は金融商品取引法の改正が前提になっており、2026年4月時点ではまだ法案成立前です。「ほぼ確定」ではありますが「完全に確定」ではありません。

今からビットコインを買い始めて、利確を2028年以降にすれば、税率は20.315%が適用される見込みです。

「ビットコインはもう遅い」と思っている人に向けて、タイミングについて詳しく書いた記事もあります。

ライトニングネットワークで送金問題はほぼ解決している

「1秒7件」のスケーラビリティ問題に対して、すでに実用レベルの解決策が動いています。それがライトニングネットワークです。

ライトニングネットワークはビットコインの「Layer 2」と呼ばれる仕組みで、メインのブロックチェーンの外側で取引を高速処理します。処理が終わったらまとめてメインチェーンに記録する方式です。

この仕組みを使うと、送金は数秒で完了し、手数料も数円レベルまで下がります。エルサルバドルでは2021年からビットコインを法定通貨として採用しており、国民の日常決済にライトニングネットワークが使われています。

メインチェーン単体の処理能力は確かに遅い。でも「遅いまま放置されている」わけではなく、技術的な改善がすでに進行中です。

金融庁登録の取引所を使えばハッキングリスクは大幅に下がる

2018年のコインチェック事件以降、日本の仮想通貨業界の規制は大きく変わりました。

現在、日本で仮想通貨の取引所を運営するには金融庁への暗号資産交換業者登録が必須です。登録業者には顧客資産の分別管理が義務付けられ、ビットコインの大部分をコールドウォレット（インターネットに接続されていない保管場所）で管理することが求められています。

2018年以降、金融庁登録済みの国内取引所でハッキングによる顧客資産の大規模流出は発生していません。規制がないまま運営されていた時代とは、セキュリティの水準が根本的に違います。

金融庁の暗号資産交換業者一覧は誰でも確認できます。取引所を選ぶときは登録の有無を最初にチェックしてください。

「ビットコインは怪しい」という不安については、こちらの記事でもっと深く書いています。

ハードウェアウォレットで「パスワード問題」は自分で対策できる

「パスワードを忘れたら終わり」は事実ですが、そのリスクは自分でコントロールできます。

ハードウェアウォレット（LedgerやTrezorなど）を使えば、秘密鍵をオフラインで安全に保管できます。万が一デバイスが壊れても、購入時に控えたリカバリーフレーズ（12〜24個の英単語）があれば、別のデバイスで資産を復元できます。

つまり「パスワードを忘れたら終わり」ではなく、「リカバリーフレーズを安全な場所に保管していれば大丈夫」が正確な表現です。

とはいえ、リカバリーフレーズそのものを紛失したり、誰かに見られたりすれば終わりです。「自分で管理する」という覚悟がいることには変わりありません。管理が面倒な人は、取引所に預けておくほうが現実的です。

ビットコインのデメリットの多くは「知らなかったから損をする」類のものです。知っていれば対策できるものがほとんどです。

「ビットコインにデメリットがあるから買わない」は正しいのか

ここまで5つのデメリットとその反論を見てきました。結局のところ、「デメリットがあるから買わない」という判断は正しいのでしょうか。

結論を先に言うと、どちらが正解かは決められません。大事なのは「知った上で判断しているかどうか」です。

左側が間違っているわけではありません。リスクを取りたくない人が投資を見送るのは合理的な判断です。

ただ、「なんとなく怖いから」と「デメリットを具体的に知った上で」では、判断の質がまったく違います。この記事を読んだ時点で、少なくとも「なんとなく」ではなくなっているはずです。

「仮想通貨やめとけ」と言われる理由をもっと詳しく知りたい人は、こちらの記事も読んでみてください。

よくある質問

ビットコインのデメリットで一番大きいのは？

人によって異なります。短期トレーダーにとっては税率55%（2028年まで）が最大の負担です。長期保有を考えている人にとっては、秘密鍵やパスワードの管理リスクのほうが重要になります。

ビットコインは少額でも買う意味ある？

あります。コインチェックなら500円から購入でき、分散投資の一部として始めるには十分です。少額なら最悪の場合でも生活への影響は限定的です。

2028年の税制改正は確定している？

2025年12月の税制改正大綱に盛り込まれた段階です。施行には金融商品取引法の改正が前提となるため、2026年4月時点ではまだ法案成立前です。「ほぼ確定」に近いですが、「100%確定」とは言えません。

ビットコインの価値がゼロになる可能性は？

理論上はあります。ただし、ビットコインは供給上限が2100万枚に固定され、世界中の分散ネットワークで運用されています。特定の企業が倒産して価値がなくなるタイプの資産ではないため、「ある日突然ゼロになる」可能性は極めて低いと考えられています。

ビットコインのデメリットを知った上でどう動く？

ビットコインのデメリットは本物です。ごまかすつもりはありませんし、この記事でも全部正直に書きました。

でも、デメリットの多くには「対策」か「変化の兆し」があります。

デメリットがゼロの投資は存在しません。株にもFXにも不動産にも、それぞれ違うリスクがあります。

大事なのは「デメリットがあるかどうか」ではなく、「デメリットを知った上で判断しているかどうか」です。

もしビットコインを始めてみようと思ったら、まずは少額から。500円から買える国内取引所で、無理のない範囲から試してみてください。