NFTオワコン説を検証してわかった「終わったもの」と「始まったもの」

「NFTはオワコン」。2026年の今、ネットで検索すればこの言葉は山ほど出てきます。

実際、NFTの月間取引高はピーク時から95%以上落ちました。数千万円で売買されていた猿のイラストは見る影もなく、あの熱狂を覚えている人ほど「やっぱり終わったな」と感じているかもしれません。

でも、こんなデータもあります。NFT市場の成長率予測は年率34.8%。大手企業の参入は加速し、チケットや不動産といった「画像とは無関係な分野」でNFT技術の採用が広がっています。

つまり、「オワコン」と「成長中」が同時に存在している。矛盾しているように見えますが、実はそうではありません。

この記事では、NFTの「何が終わって、何が始まったのか」を、データと具体事例の両面から整理します。

NFT市場の「今」を数字で見る

NFTがオワコンかどうかを感情ではなく数字で判断するために、まずは市場データを確認しておきましょう。結論を先に言うと、「落ちたデータ」と「伸びているデータ」の両方が存在します。

取引量と時価総額はどこまで落ちたのか

NFT市場のピークは2022年前後でした。当時は投機マネーが大量に流れ込み、市場は過熱していました。そこから現在までの推移を見ると、数字上の「崩壊」は明らかです。

指標	ピーク時	2025年末〜2026年初	下落率
月間取引高	約60.5億ドル（2022年1月）	約3.03億ドル（2025年12月）	約95%減
時価総額	約168億ドル（2022年4月）	約28億ドル（2026年1月）	約83%減
アクティブウォレット数	約119,000（2021年11月）	約14,000	約88%減

これだけ見れば「オワコン」と言いたくなる気持ちは分かります。取引量もウォレット数も、全盛期の1割以下です。

ただし、ここで一つ重要なことがあります。

この下落は「NFTという技術の失敗」ではなく、「投機バブルの崩壊」です。

2000年のドットコムバブル崩壊後、「インターネットは終わった」と言われました。でも実際にはAmazonもGoogleもそこから世界を変えました。バブルが弾けることと、技術が死ぬことはまったく別の話です。

それでも市場規模の予測は「成長」を示している

取引量は落ちた。でも、NFT市場の「規模」に関する予測は、むしろ強気なままです。

「取引量は減ったのに市場規模は成長？」——これは矛盾しているように見えますが、構造を理解すれば納得できます。

NFT市場は「取引量の回復」ではなく「用途の拡大」によって成長しているフェーズに入っています。

「NFTはオワコン」と言われる5つの理由

「オワコン」という声が出てくるのには、それなりの根拠があります。ここではその理由を5つ挙げた上で、それぞれに対する反論も正直に整理していきます。

取引量がピークから95%落ちた

先ほどのデータの通り、これは事実です。月間取引高は60億ドル超から3億ドルまで縮小しました。

ただ、これは2021〜2022年に投機目的で大量の資金が流れ込んだ反動です。当時のNFT市場は「将来値上がりするから買う」という動機で回っていました。その資金が抜ければ取引量が減るのは当然のことです。

2000年のドットコムバブルでは、NASDAQ指数がピークから約78%下落しました。しかしインターネット技術そのものは消えるどころか社会の基盤になりました。NFTにも同じことが起きる可能性があります。

「NFTの95%は無価値」という調査報告

2023年にdappGambl社が発表したレポートで、「調査対象のNFTコレクションの95%は市場価値がゼロ」という衝撃的な数字が報じられました。これがSNSで大きく拡散され、NFTオワコン説の決定打のように扱われています。

でも、冷静に考えてほしいことがあります。

バブル期には参入障壁の低さもあり、品質を問わない大量のNFTコレクションが乱造されました。コピペのような画像に値段だけ付けたプロジェクトが山ほどあったのです。それらが淘汰されて「95%が無価値」になるのは、むしろ市場が健全化している証拠とも言えます。

高額NFTアートの神話が崩壊した

Beepleの「Everydays: the First 5000 Days」が約75億円で落札され、CryptoPunksやBored Ape Yacht Club（BAYC）が数千万〜数億円で取引された——あの時代が異常だったのは確かです。

BAYCのフロアプライス（最低取引価格）は、ピーク時の約150ETH（当時のレートで約5,000万円以上）から、2026年現在は約6ETH（約180万円）まで下落しています。ピーク時の約153ETHから96%の下落です。

ただし、これは「NFTアートバブルの終焉」であって、NFTという技術の価値とは無関係です。高級ワインの投機バブルが弾けても、ワインの醸造技術が無価値になるわけではないのと同じことです。

詐欺やラグプルが多すぎた

NFT市場の初期は、率直に言って無法地帯に近い状態でした。

こうした被害に遭った人が「NFTなんてやめとけ」と言いたくなるのは当然です。

ただ、2024年以降は金融庁を含む各国の規制当局が暗号資産・NFT関連の法整備を進めており、市場の透明性は確実に向上しています。詐欺が多かったのは「NFTの欠陥」ではなく「市場の未成熟」が原因であり、それは改善されつつあります。

仮想通貨の詐欺手口について詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてみてください。

ガス代が高すぎて一般人には手が出なかった

Ethereum上でNFTを売買するたびに発生する「ガス代（手数料）」は、2021〜2022年頃には1回の取引で数千円〜数万円かかることもありました。数百円のNFTを買うのに手数料が数千円では、一般ユーザーが手を出せないのは当然です。

今のNFTのガス代っていくらくらい？

Ethereum本体はまだ比較的高めですが、PolygonやArbitrumなどのレイヤー2チェーンを使えば、ガス代は数円〜数十円程度まで下がっています。技術の進歩で、この問題はかなり解消されつつあります。

2026年の今、「ガス代が高いからNFTは使えない」という批判は、すでに過去のものになりつつあります。

「終わったもの」と「始まったもの」を整理する

ここまでの検証をふまえて、NFTの世界で「何が終わって、何が始まったのか」を明確に切り分けます。ここが今回の記事の核心です。

投機目的のPFPコレクションは静かに退場した

2021年、NFTといえば「プロフィール画像（PFP）」でした。CryptoPunks、Bored Ape Yacht Club、Azuki——これらのコレクションは「持っているだけでステータスになる」という理由で高値が付きました。

しかし、その構造は完全に投機に依存していました。新規参入者が減り、買い手がいなくなった瞬間に価格は崩壊。フロアプライスが99%以上下落したコレクションも珍しくありません。

「NFTを買って値上がりを待つ」というビジネスモデルは、ほぼ終わりました。これが「NFTオワコン」の正体です。

チケット・イベント業界ではNFTが「当たり前」になりつつある

一方で、投機とは無関係の場所でNFTの採用が加速しています。特に目立つのがチケット・イベント分野です。

チケットの転売問題は長年の課題でしたが、NFT技術を使えば「誰が・いつ・どこで購入したか」がブロックチェーン上に刻まれるため、偽造や不正転売を技術的に防ぐことができます。

サービス名	概要	採用事例
ローチケNFT	コンサート等のチケットに記念NFTを付与	音楽・スポーツ・演劇イベント
チケミー	NFTチケット販売プラットフォーム	ULTRA JAPAN 2025
ZAIKO Digitama Stubs	コンサート半券をNFTコレクション化	各種ライブイベント
KIRIFUDA	来場者特典NFTの技術提供	新日本プロレス WRESTLE KINGDOM 20

2025年の大阪・関西万博でもNFTチケットの活用が検討され、2026年のFIFAワールドカップでも同様の動きが報じられています。

ゲーム業界ではNFTが「アイテムの本当の所有」を実現し始めた

NFTゲーム、いわゆる「Play to Earn（遊んで稼ぐ）」は2022年頃に大きな話題になりましたが、一時期は「稼ぐことが目的化して、ゲームとして面白くない」という批判も多くありました。

その反省を活かし、2025年以降の日本発NFTゲームは方向を転換しています。

これらのゲームに共通するのは、「まずゲームとして面白い。NFTはその上に載る付加価値」という設計思想です。ゲーム内で手に入れた武器やキャラクターをNFTとして所有し、不要になれば売却もできる。従来のソシャゲでは運営がサービスを終了すれば全てが消えましたが、NFTならアイテムの所有権はユーザーの手元に残ります。

「遊んで楽しい。稼げたらラッキー」——この方向転換こそが、NFTゲームが生き残るための正解でした。

現実世界の資産がNFTで「小口化」され始めた

NFTの進化の中で、最もインパクトが大きいのがRWA（Real World Assets＝現実資産）のトークン化です。不動産、美術品、日本酒、ブランド品——こうした現実の資産をブロックチェーン上でNFTとして表現し、小口での売買や所有を可能にする仕組みです。

日本でもすでに具体的な事例が生まれています。

RWA市場全体は2030年までに16兆ドル（約2,400兆円）規模に達するという予測もあります（※予測値であり確定ではありません）。この巨大市場の基盤技術としてNFTが使われるなら、「オワコン」とはとても言えません。

「オワコン」と感じる人が見落としている3つの視点

NFTが終わったと感じるのは、多くの場合「2021年型のNFT」しか見ていないからです。視野を広げると、見える景色は変わります。

NFTは「画像」ではなく「所有権の証明」である

NFTに対してよくある誤解が「右クリックで保存できるのに何で価値があるの？」というものです。この疑問自体は自然なのですが、そもそもNFTの価値は「画像」にあるのではありません。

NFTの本質は、「このデジタルデータの所有者は自分である」ということを、改ざん不可能な形で証明できる技術です。

画像をコピーすることはできます。でも、ブロックチェーン上の所有権記録はコピーできません。これは不動産の登記簿謄本と同じ概念です。建物の写真は誰でも撮れますが、所有権を証明できるのは登記された人だけです。

この「デジタル所有権のインフラ」が、チケット、ゲーム、RWAといった分野に応用されているのが2026年の現在地です。

大企業の参入は「終わった市場」には起こらない

もしNFTが本当にオワコンなら、大企業がわざわざ参入するでしょうか。

日本国内だけでも、ローソン（ローチケNFT）、博報堂、JAL、三菱UFJ信託銀行（デジタルアセットプラットフォーム「Progmat」）といった名だたる企業がNFT関連事業に投資しています。

これらの企業は「投機で儲けよう」としているわけではありません。NFT技術を使って自社サービスの付加価値を高めたり、新しい顧客体験を設計したりしている。企業がお金と人を投入しているということは、そこにリターンが見込める——少なくとも経営判断としてそう評価されているということです。

RWA市場の拡大はNFTの延長線上にある

前のセクションでも触れましたが、現実世界の資産をトークン化する「RWA」は、NFT技術の最も有望な応用先です。

三菱UFJ信託銀行が推進する「Progmat」は、セキュリティトークン（デジタル証券）やステーブルコインの発行基盤として設計されており、不動産や債券の小口トークン化を可能にします。こうした金融インフラにNFT技術が組み込まれていること自体が、技術の将来性を示しています。

NFTの次のステージは「アート」ではなく「金融インフラ」です。この視点を持っていないと、NFTの将来性を正確に評価することはできません。

NFTと関連が深いDeFi（分散型金融）の基礎についてはこちらで詳しく解説しています。

よくある質問

NFTは本当にオワコンなの？

投機目的のNFT売買は大幅に縮小しました。しかしNFTの技術自体は、チケット、ゲーム、RWA（現実資産）など実用的な分野で採用が広がっており、むしろ活用の幅は拡大しています。「投機NFTはオワコン、技術としてのNFTは進化中」が正確な評価です。

今からNFTアートを買う価値はある？

「値上がりを期待して買う」のはリスクが高く、おすすめしません。ただし、好きなアーティストの作品を所有する・コミュニティに参加するといった目的であれば、少額から始めることに価値はあります。投機ではなく「体験」として楽しむのがおすすめです。

NFTの税金はどうなる？

NFTの売買で利益が出た場合、原則として雑所得として確定申告が必要です。年間の利益が20万円を超える場合は申告義務が発生します。購入価格と売却価格の差額が課税対象となるため、取引記録は必ず保管しておきましょう。

NFTゲームはまだ稼げる？

2021年頃の「簡単に稼げる」時代は終わりました。現在のNFTゲームは「遊んで楽しい、稼げたらラッキー」というスタンスが主流です。ゲーム内アイテムのNFT売買で多少の収益を得ることは可能ですが、それを主な収入源にするのは現実的ではありません。

NFTと仮想通貨の違いは？

仮想通貨（ビットコインなど）は「代替可能」——1BTCと別の1BTCは同じ価値です。一方NFTは「非代替性トークン」で、それぞれが唯一無二の識別情報を持っています。仮想通貨が「お金」だとすると、NFTは「所有権証明書」に近い存在です。

日本でNFTを始めるにはどうすればいい？

最もシンプルな方法は、国内の仮想通貨取引所（コインチェックなど）で口座を開設し、ETH（イーサリアム）を購入した上で、OpenSeaなどのNFTマーケットプレイスでNFTを購入する流れです。ウォレット（MetaMaskなど）の準備も必要ですが、手順自体は30分程度で完了します。

NFTを購入するためのウォレット選びについてはこちらの記事で詳しくまとめています。

まとめ

「NFTはオワコン」——この言葉は、半分正解で半分間違いです。

終わったのは、猿の画像に億円が付いた投機バブルの時代です。取引量はピークから95%落ち、高額PFPコレクションのフロア価格は暴落しました。あの世界に戻ることは、おそらくないでしょう。

でもNFTという技術は、まったく別の場所で静かに実装され始めています。

2026年は、NFTが「投機のおもちゃ」から「社会インフラの部品」に転換した年として、数年後に振り返られることになるかもしれません。

NFTに対して今すぐ何かする必要はありません。でも、「もう終わった」と決めつけて視界から外してしまうのは、少しもったいないと思います。