コインチェックが倒産しても返金される？法律で保護される理由と残るリスクを解説する

コインチェックが倒産したら、預けているビットコインやイーサリアムはどうなるの？

2022年のFTX破綻をきっかけに、この疑問を持つ人は増えました。世界第2位の取引所が一夜にして消え、顧客の資産が凍結された事件は衝撃的でしたよね。

結論から言えば、コインチェックの顧客資産は日本の法律で保護されています。ただし「100%安全」ではありません。

この記事では、コインチェック固有の資産保護の仕組みと、法律でもカバーしきれないリスクの両面を解説します。

コインチェックが倒産しても資産は戻ってくるのか

先に答えを書きます。コインチェックが仮に倒産しても、顧客の資産は「分別管理」と「優先弁済権」という2つの法的な仕組みで保護されています。銀行の預金保険とは異なる制度ですが、方向性は同じです。

「分別管理」で会社のお金と顧客のお金は別々に保管されている

コインチェックでは、顧客から預かった日本円を日証金信託銀行株式会社に金銭信託しています。会社の運転資金とは完全に分けて管理されている、ということです。

暗号資産についても同様で、インターネットに接続されていないコールドウォレットに保管されています。顧客ごとの保有量はデータ上で識別できる状態になっており、「誰がいくら持っているか」を常に追跡できる仕組みです。

さらに、帳簿上の残高と実際の保管資産の残高は毎営業日照合されています。もし不足が生じた場合、2営業日以内に追加の信託が行われる体制です。

分別管理は資金決済法で義務付けられており、コインチェックだけでなく金融庁登録の全取引所に適用されます。

分別管理されていれば、倒産しても100%戻ってくる？

原則として戻ってきます。ただし、法的手続き（破産管財人の選任、資産の確認など）に時間がかかる可能性があり、即日で返還されるわけではありません。

改正資金決済法が顧客に「優先弁済権」を与えている

2019年に改正され2020年5月に施行された資金決済法には、もうひとつ大きな保護があります。「優先弁済権」です。

これは、取引所が破綻したときに顧客が他の債権者（銀行・取引先・従業員など）よりも先に資産を受け取れる権利です。つまり、会社に借金があっても、顧客の暗号資産は「先に返す」対象になります。

銀行でいう預金保険制度、証券会社でいう投資者保護基金とは制度の枠組みは違いますが、「顧客の資産を優先的に守る」という方向性は同じです。

分別管理で「混ぜない」、優先弁済権で「先に返す」。この2つが、日本の仮想通貨取引所における顧客資産保護の柱です。

取引所が倒産した場合の保護の仕組みについて、より詳しくはこちらの記事にまとめています。

NEM事件とFTX破綻で見えた「日本の仮想通貨規制」の実力

法律の条文だけ見ても、いまいち安心できないかもしれません。実際に過去の事件で、日本の規制がどこまで機能したのかを確認します。

2018年のNEM流出で約463億円を補償した実績

2018年1月26日、コインチェックから約580億円相当の暗号資産NEMが不正流出しました。当時としては世界最大規模のハッキング事件です。

このとき、コインチェックは約26万人の顧客に対し、約463億円を日本円で自主補償しています。1NEMあたり88.549円で計算され、保有者全員に返金されました。

注意しておきたいのは、これは「倒産時の法的返還」ではなく「ハッキング被害に対する自主補償」だという点です。法律で返金が保証されたわけではなく、会社が自腹で払った形です。

とはいえ、数百億円規模の補償を実行できたという事実は、コインチェック（およびその後の親会社マネックスグループ）の資金力を示しています。

FTXで海外の顧客は2年以上待たされた

2022年11月、世界第2位の取引所FTXが経営破綻しました。創業者のサム・バンクマン＝フリードが顧客資産を私的に流用していたことが発覚し、一瞬で信頼が崩壊した事件です。

海外のFTX顧客は、破産手続きの関係で2年以上資産を引き出せませんでした。約2年後の2024年末からようやく配分が始まった状況です。

一方、日本のFTX Japan（旧Liquid）は状況が違いました。金融庁の分別管理義務が機能しており、日本の顧客は比較的早い段階で出金を再開できています。顧客資産が会社の運営資金と混ざっていなかったことが、大きな差を生みました。

NEM事件では「自主補償」、FTX事件では「法律の強制力」。どちらのケースでも、日本の利用者は資産を取り戻しています。

それでもコインチェックの倒産リスクがゼロとは言えない理由

ここまで読むと「じゃあ安心」と思うかもしれません。しかし、法的保護があるからといって、リスクが完全にゼロになるわけではありません。正直に書きます。

仮想通貨には「投資者保護基金」がない

証券会社が破綻した場合、日本投資者保護基金が1人あたり上限1,000万円まで補償してくれます。これは分別管理が正しく行われていなかった場合の「最終セーフティネット」です。

しかし、暗号資産にはこの仕組みがありません。分別管理の義務はありますが、万が一それが守られていなかった場合に、第三者が補償してくれる基金は存在しないのです。

もちろん金融庁は定期的に監査を行っており、分別管理が崩れるリスクは低いとされています。それでも「最後の砦」がないことは事実です。

返還まで数ヶ月から数年かかる可能性がある

破綻が起きた場合、まず破産管財人が選任され、資産の確認と配分計画が作られます。この手続きには早くても数ヶ月、場合によっては年単位の時間がかかります。

その間、暗号資産の価格は動き続けます。仮にビットコインを持っていた場合、返還時の価格が購入時より大きく下がっている可能性もあります。逆に上がっている可能性もありますが、「好きなタイミングで売れない」というのは大きなリスクです。

マネックスグループの経営に左右される部分もある

コインチェックは2018年にマネックスグループに買収され、現在はその傘下で運営されています。2024年12月には米国ナスダックにも上場し、時価総額は約2,700億円に達しました。

上場企業の子会社であるという点は安心材料のひとつですが、逆に言えば、親会社の経営が大幅に悪化すればコインチェック本体にも影響が及ぶ可能性はゼロではありません。

コインチェックの財務状況は、マネックスグループの決算資料から四半期ごとに確認できます。

法律で守られている部分と、法律では守りきれない部分がある。その境界を知っておくだけで、不要な不安は減ります。

コインチェックの資産を自分で守るためにできること

法律の保護があるとはいえ、「取引所に全財産を預けたまま放置する」のはおすすめしません。自分でできる対策を2つ紹介します。

長期保有ぶんはハードウェアウォレットに移す

取引所はあくまで「売買の場」であり、「資産の保管庫」ではありません。頻繁にトレードする資金以外は、LedgerやTrezorといったハードウェアウォレットに移すのが最も確実な防衛策です。

ハードウェアウォレットに移した暗号資産は、あなた自身の秘密鍵で管理されます。取引所がどうなろうと関係ありません。

どのハードウェアウォレットを選べばいいか迷っている方はこちらの記事で比較しています。

1つの取引所に資産を集中させない

コインチェック1社にすべてを預けるのではなく、金融庁登録の複数の取引所に分散するだけでリスクは大幅に下がります。目安として、総資産の50%以上を1つの取引所に置かないことを意識するといいでしょう。

「分散」と「ウォレット移管」のどちらが自分に合うかは、取引の頻度によって変わります。

法律の保護に加えて、自分でもリスクを下げる。「守りの二重構造」を作っておくのが一番安心です。

よくある質問

コインチェックが倒産したら、積立中の暗号資産はどうなる？

積立で購入済みの暗号資産は、通常の保有資産と同じく分別管理の対象です。倒産時には優先弁済権に基づいて返還されます。ただし、倒産手続き中に積立が継続されることはありません。

銀行の預金保険のように1,000万円まで保証される制度は仮想通貨にもある？

ありません。銀行の預金保険（ペイオフ）は預金保険法に基づく制度で、1金融機関あたり1,000万円とその利息が保護されます。暗号資産には同様の基金制度がないため、分別管理と優先弁済権が代わりの保護の柱になっています。

コインチェック以外に安心して使える取引所はある？

金融庁に登録されている取引所であれば、分別管理と優先弁済権は同じように適用されます。bitFlyer、GMOコイン、SBI VCトレードなどが代表的です。資産を分散するなら、これらの中から手数料や取扱銘柄で選ぶのがいいでしょう。

まとめ

コインチェックが倒産した場合に資産がどうなるのか、法的な保護と残るリスクの両面を見てきました。

「コインチェックが潰れたら終わり」ということはありません。法律の保護と、自分でできる対策を組み合わせれば、不安を感じながら使い続ける必要はなくなります。

取引所の選び方自体を見直したい方は、こちらの比較記事を参考にしてください。