「2028年まで待てばいい」は本当か。仮想通貨の税金で今年動く人が有利な理由

仮想通貨の税金について調べると、「2028年に申告分離課税に変わるから、それまで利確しないほうがいい」という情報に行き当たります。

たしかに2025年12月に税制改正大綱が公表され、暗号資産の税率が20.315%へ移行する方針はほぼ確定路線になりました。これだけ聞けば、「じゃあ待てばいいじゃん」と思うのは当然でしょう。

しかし「待てばいい」で本当に得するのは、ごく限られた条件の人だけです。年収や含み益の額によっては、今年のうちに動いたほうが手取りが数十万円単位で変わるケースがあります。

この記事では、年収500万円を基準に利益100万・300万・500万円の3パターンで「現行税額 vs 2028年以降の税額」を計算し、待つべき人・今年動くべき人の判断軸を数字で示します。

仮想通貨の税金はなぜ「高すぎる」と言われるのか

仮想通貨で利益が出ると、それは「雑所得」として給与や事業所得と合算されます。いわゆる総合課税です。所得が増えれば税率が上がる累進課税の仕組みに乗るため、稼げば稼ぐほど持っていかれる割合が大きくなります。

これが「仮想通貨の税金は高すぎる」と言われる根本的な理由であり、株式投資との不公平感の正体でもあります。

最高55%の内訳を年収別で確認する

仮想通貨の利益にかかる税金は「所得税＋住民税」の2階建てです。住民税は一律10%、所得税は課税所得に応じて5%〜45%まで段階的に上がります。最高税率は所得税45%＋住民税10%＝55%になります。

では、実際に年収ごとにどれくらいの税率になるのでしょうか。仮想通貨の利益が100万円だったケースで見ていきましょう。

給与年収	給与の課税所得（概算）	仮想通貨利益100万円を加算後の税率帯	仮想通貨利益に対する実効税率（所得税＋住民税）
400万円	約164万円	10%帯（330万円以下）	約20%
600万円	約296万円	20%帯（330万円超）	約30%
800万円	約434万円	30%帯（695万円超の一部）	約33%

年収500万円の会社員が仮想通貨で100万円の利益を出した場合、給与の課税所得は約216万円です。ここに100万円が加算されて課税所得は約316万円となります。この金額だと所得税率は10%帯に収まるため、仮想通貨利益100万円に対する税金は所得税約10万円＋住民税10万円＝約20万円です。

「最高55%」という数字だけが一人歩きしていますが、年収500万円クラスの会社員なら、利益100万円程度では実効税率20%前後に収まります。

給与所得者の「20万円ルール」に潜む落とし穴

「年間の仮想通貨利益が20万円以下なら確定申告は不要」というルールは有名です。ただし、これは給与所得者が所得税について確定申告しなくてよいという話であり、住民税の申告義務は別に残っています。

住民税は市区町村に申告する必要があります。「20万円以下だから何もしなくていい」と思い込んでいると、自治体から問い合わせが来る可能性があります。

もう一つ見落としがちなのが、医療費控除やふるさと納税の確定申告をする場合です。このとき20万円以下の雑所得も合算して申告する必要があります。

「20万円ルール」の条件と注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。

損失が出ても救済されない現行ルール

現行制度で最も痛いのは、仮想通貨で損失が出ても翌年以降に繰り越せないことです。株式投資なら損失を3年間繰り越して将来の利益と相殺できますが、仮想通貨にはこの仕組みがありません。

さらに、給与所得や事業所得など他の所得と損益通算することもできません。仮想通貨で200万円の損失が出ても、給与にかかる税金は1円も減りません。

同じ「投資で得た利益」なのに、制度の差はここまで大きいです。2028年の税制改正が待ち望まれている理由がよく分かります。

年収500万円×利益額3パターンで「手取り」を比べてみた

「2028年まで待ったほうが得なのか」を判断するには、具体的な数字で比較するのが一番です。ここでは年収500万円の給与所得者を基準に、仮想通貨の利益が100万・300万・500万円の3パターンでシミュレーションします。

なお、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除を反映した課税所得ベースで計算しています。細かい端数は省略していますが、税額の規模感を掴むには十分です。

利益100万円なら現行と改正後でいくら差が出るか

前提条件: 年収500万円（給与の課税所得 約216万円）＋仮想通貨利益100万円

現行制度では、仮想通貨の利益100万円は給与と合算されて課税されます。課税所得は約316万円となり、所得税率は10%帯（330万円以下）に収まります。

利益100万円のケースでは、現行制度でも改正後でもほとんど税額は変わりません。年収500万円クラスなら仮想通貨利益100万円を足しても所得税率は10%帯にとどまるため、総合課税でも実効税率は約20%です。

利益300万円で「待つ派」と「今年動く派」の差が開き始める

利益が300万円に増えると、状況は変わってきます。課税所得は約516万円となり、所得税率は20%帯（330万円超〜695万円以下）に突入します。

約8万円の差が出始めます。「8万円なら待つ価値がある」と思うかもしれません。ただし、この8万円は2年間ポジションを動かさないことが前提です。

2年間で価格が下落して含み益が半分になったら、比較の前提そのものが変わります。逆に利益がさらに増えた場合は改正後の税額差も広がりますが、それは後から見た話であって、今の時点では誰にもわかりません。

「差額が大きいから待つべき」に見える300万円帯こそ、判断が最も難しいゾーンです。

利益500万円は待つだけで本当に得なのか

利益500万円になると、課税所得は約716万円です。所得税率は23%帯（695万円超）に入り、一部は30%帯にもかかります。

3パターンを横並びで比較するとこうなります。

仮想通貨利益	現行制度の税額	改正後の税額	差額
100万円	約20万円	約20.3万円	ほぼゼロ
300万円	約69万円	約61万円	約8万円
500万円	約130万円	約102万円	約28万円

利益500万円で差額は約28万円。金額としては大きいです。しかし28万円を得るために、2年間ポジションを動かせないコストをどう考えるかが重要です。

2022年にビットコインは前年末の高値から約77%下落しました。利益500万円が2年後に200万円まで縮めば、税額差の28万円を上回る損失が発生します。改正後の税率が低くても、課税対象の利益そのものが減っていたら意味がありません。

仮想通貨の利益にかかる税額の具体的な計算方法は、以下の記事でさらに詳しく解説しています。

「2028年まで待てばいい」が危険な3つの理由

シミュレーションの結果だけ見れば、利益が大きいほど改正後のほうが税額は安くなります。しかし「待てばいい」という結論に飛びつく前に、見落とされがちなリスクを3つ確認しておきましょう。

含み益は2年間で消える可能性がある

仮想通貨の値動きは株式の比ではありません。ビットコインの過去の下落率を振り返ると、2018年は高値から約84%下落、2022年は利上げやFTX破綻などが重なり高値から約77%下落しています。

「2028年まで待つ」とは、この値動きに2年間さらされ続けるということです。今ある含み益500万円が、2年後に200万円になっている可能性は決して低くありません。

税率が55%から20.315%に下がっても、利益が500万円から200万円に減っていたら手取りはこうなります。

税率が下がっても、利益が半分になっていたら手取りも当然減ります。見るべきは「税率」ではなく「最終的な手取り額」です。

金商法改正が前提条件になっている

2025年12月の税制改正大綱で「暗号資産を申告分離課税20.315%に移行する」方針が示されました。2028年1月施行が見込まれています。

ただし、この施行には金融商品取引法（金商法）の改正が前提になっています。暗号資産を金融商品として位置づける法改正が国会で成立しなければ、税制の移行も実現しません。

国会審議のスケジュール次第では、施行時期が2028年より後ろにずれるリスクもゼロではありません。「確定していない制度変更」を前提に、資産を2年間塩漬けにする判断が果たして合理的かどうか、慎重に考える必要があります。

今年使える節税手段を放置するほうがもったいない

「2028年まで待つ」に意識が向くあまり、今年の確定申告で使える節税手段を見逃している人が少なくありません。現行制度でも「損出し」「経費計上」「年末の利益調整」は使えます。

たとえば、保有している通貨の中に含み損30万円のものがあるなら、年末に売って損失を確定させ、すぐに買い戻す「損出し」が有効です。これだけで今年の雑所得を30万円圧縮でき、税率20%なら約6万円の節税になります。

2028年の改正で得られるかもしれない数万円の差額を待つより、今年確実に使える節税手段を実行するほうが合理的なケースは多いです。

「待つ」と「今年動く」は二者択一ではありません。今年できることを今年やった上で、改正後の制度も活用するのがベストです。

今年の確定申告で損をしないための実務チェックリスト

税制改正を待つにしても、今年の確定申告は今年やるしかありません。ここからは、確定申告の要否判断から実際の申告手順までを実務ベースで確認していきます。

確定申告が必要かどうかの判定フロー

仮想通貨の確定申告が必要かどうかは、働き方によって判定基準が異なります。

取引履歴のダウンロードから損益計算までの手順

確定申告が必要だと分かったら、次は実際の手順です。取引所からデータを取得して損益計算し、申告書に反映するまでの流れを確認しましょう。

コインチェックの取引履歴ダウンロードから確定申告までの具体的な操作手順は、以下の記事で画面キャプチャ付きで解説しています。

経費として計上できるもの・できないもの

仮想通貨の損益計算では、取引に関連する費用を経費として差し引けます。ただし何でも経費にできるわけではなく、税務署に認められるかどうかはグレーゾーンも存在します。

経費の計上は「やるかやらないか」で税額が変わります。特に取引手数料とツール利用料は忘れずに差し引きましょう。

2028年の税制改正で何が変わるのか

ここまで「今年動くべきかどうか」の判断軸を見てきましたが、2028年の税制改正の中身そのものも正確に把握しておく必要があります。「税率が下がる」以外にも、投資判断に影響する重要な変更点があります。

申告分離課税20.315%への移行で手取りはこう変わる

改正後の仮想通貨利益には、株式と同じ申告分離課税20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）が適用されます。給与所得と合算されなくなるため、年収が高い人ほど恩恵が大きくなります。

ただし、全員が得するわけではありません。先ほどのシミュレーションで見たとおり、年収500万円で利益100万円程度なら、現行の総合課税でも実効税率は約20%です。年収が低い人や利益が小さい人は、改正後のほうが税率が高くなるケースもあります。

申告分離課税は一律20.315%なので、現行の所得税率が10%以下の人にとっては逆に増税になる可能性があります。

損失繰越控除3年間の解禁が意味すること

改正後は、仮想通貨の損失を3年間繰り越して将来の利益と相殺できるようになります。これは株式投資ではすでに認められている制度であり、仮想通貨にもようやく適用される形です。

たとえば2028年に200万円の損失が出た場合、2029年に150万円の利益が出ても課税対象はゼロです。残りの50万円の損失は2030年に繰り越せます。

暴落の多い仮想通貨市場では、この損失繰越控除の効果は非常に大きいです。現行制度で損失が救済されないことが「高すぎる」と言われる一因だっただけに、この改正のインパクトは税率の引き下げに匹敵します。

暗号資産同士の交換時に課税されなくなる

現行制度では、BTC（ビットコイン）をETH（イーサリアム）に交換した時点で「利確」扱いになり、BTCの含み益に課税されます。DeFiやNFTの購入でETHに換える場面は多く、意図せず課税イベントが発生してしまうケースが頻発しています。

改正後は、暗号資産同士の交換では課税が繰延べされます。課税されるのは最終的に日本円に換金した時点です。

この変更により、仮想通貨のポートフォリオ組み替えが大幅に自由になります。税金を気にして通貨の入れ替えを躊躇する必要がなくなります。

改正後の制度を含めた仮想通貨の節税対策については、以下の記事で網羅的に解説しています。

よくある質問

仮想通貨の税金は利益がいくらから発生しますか？

給与所得者（会社員やパート）の場合、仮想通貨を含む雑所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になり、所得税が発生します。ただし住民税は利益額に関係なく申告義務があるため、20万円以下でも市区町村への申告は必要です。

2028年の税制改正はいつから適用されますか？

2028年1月1日以降の取引から適用される見込みです。ただし、金融商品取引法（金商法）の改正が国会で成立することが前提となっており、審議状況次第では施行時期がずれる可能性もあります。

仮想通貨の確定申告をしないとどうなりますか？

申告義務があるのに申告しなかった場合、無申告加算税（最大20%）や延滞税が課されます。悪質な場合は重加算税（最大40%）の対象にもなります。取引所のデータは税務署に提出されているため、「バレないだろう」は通用しません。

含み益の状態でも税金はかかりますか？

含み益（保有しているだけで売却していない状態）では税金はかかりません。課税されるのは、売却・交換・決済など「利益が確定した」タイミングです。ただし現行制度では、暗号資産同士の交換も利確扱いになる点に注意が必要です。

海外取引所の利益も日本で申告する必要がありますか？

日本の税法上、日本の居住者は全世界所得に対して課税されます。海外取引所で得た利益も、日本での確定申告の対象です。「海外の取引所だから申告不要」ということはありません。

損出しは税務署に認められますか？

損出し（含み損のある通貨を売却して損失を確定させ、すぐに買い戻す手法）自体は違法ではありません。株式投資でも広く行われている節税手法です。ただし、売却と買い戻しの間隔が極端に短い場合や、損失計上だけが目的と見なされる場合は税務署から指摘を受ける可能性があるため、数日以上の間隔を空けるのが一般的です。

仮想通貨の税金計算でおすすめのツールはありますか？

国内で広く使われているのはCryptact（クリプタクト）とGtax（ジータックス）の2つです。どちらも国内・海外の主要取引所に対応しており、CSVをインポートするだけで年間損益を自動計算してくれます。無料プランでも基本的な計算は可能です。

副業禁止の会社員でも確定申告は必要ですか？

仮想通貨の利益は「副業」ではなく「資産運用の雑所得」です。副業禁止の規定とは無関係に、年間20万円超の利益が出れば確定申告の義務があります。なお、住民税を「普通徴収（自分で納付）」に切り替えれば、会社の給与明細に仮想通貨の利益が反映されることはありません。

まとめ

「2028年まで待てばいい」は、条件次第では正しいですし、条件次第では大きな機会損失になります。重要なのは、自分の年収・利益額・リスク許容度に合わせて判断することです。

改正後の損失繰越控除や暗号資産同士の交換時の課税繰延は、長期投資家にとって大きなメリットになります。一方で、「税率が下がるまで何もしない」は、今年使える節税機会を捨てていることと同じです。

まだ取引所の口座を持っていない方は、まずは口座開設から始めてみてください。以下の記事で手順を解説しています。